厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が21日に開かれ、前回会合に引き続き、論点案をめぐって議論した。革新的新薬の早期上市や医薬品の安定供給に向け、検討会では薬価制度、流通、産業構造など幅広く総合対策を議論するとしていたが、構成員からは薬価制度の議論を重点化するよう求める意見が相次いだ。近く検討会の論点を決定し、中央社会保険医療協議会に提出する予定だ。
香取照幸構成員（上智大学総合人間学部社会福祉学科教授）は、「薬価制度は医薬品の産業構造や企業行動、流通の全てを規定するもの。薬価制度がいろんなところのベースにあるし、そういう視点で薬価制度を議論していくことがこの会議の意味だと思う」と述べ、革新的な医薬品の導入や医薬品の安定供給の議論に向けては薬価制度の検討が先決との考えを示した。
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