24日に都内で開かれた日本薬剤師会都道府県会長協議会では、地域で夜間・休日などの医薬品提供体制を周知するリスト化をめぐって議論した。6月の診療報酬改定では、地域支援体制加算などの施設基準にリストによる周知が要件とされたが、リスト作成だけではなく、最新情報にアップデートしていく更新作業や、リストを活用して地域の医薬品提供体制の強化に役立てていくことが必要となる。各会長からは、各地区薬剤師会のリストを一括管理する県薬も少なくなく、各地区薬でリストをどのように活用していくべきかが課題として指摘された。
作成したリストの管理をめぐっては、各都道府県薬がリストを管理している場合と市町村区の各地域薬剤師会が管理している場合に分かれるという。福岡県薬剤師会の小田真稔会長は、「県内には23地区薬剤師会があるが、県薬が取りまとめている。会員・非会員どちらもお金を取ることなく、県のホームページに掲載している」と述べた。各地区薬が独自にリストを掲載したい場合は「県薬から各地区薬に情報提供するのはやぶさかではなく、会員増強などに利用したい場合は情報提供する」と語った。
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