厚生労働省は、インフルエンザウイルスなど複数の感染症が同時流行している現状を踏まえ、解熱鎮痛薬など感染症対症療法薬の増産を製薬企業に要請する事務連絡を発出した。薬局、医療機関等に対しては過剰発注を控えること、適切な在庫を確保することなど需給逼迫を見越した対応に協力するよう依頼した。
事務連絡では、解熱鎮痛薬、鎮咳薬、去痰薬、トラネキサム酸について、まず在庫放出により出荷量を増加させつつ、並行して先を見据えた増産を行い、早期の納品を行うなど必要な措置を取るよう協力を依頼した。厚労省の2024年度補正予算では20億円を計上し、医療上必要な感染症対策医薬品等の増産に必要な設備整備費や人件費の半分を緊急的に補助する事業を盛り込んでおり、同事業の活用も求めた。
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