薬局DX推進コンソーシアム（狭間研至理事長）は15日、大阪市内で総会を開き、昨年7月以降国家戦略特区を活用して大阪市内のコンソーシアム加盟の薬局間で実証事業を進めてきた調剤業務の一部外部委託について、患者に影響が出るような問題は発生せず、安全性は担保できたとの成果が報告された。一方、有効性、経済性では実施件数が少なかったこともあり、明確なメリットの検証はできていなかった。同コンソーシアムは4月以降に一般社団法人化を図る予定で、調剤業務一部外部委託の全国への普及支援などに取り組む定款も策定した。
同コンソーシアムが取り組んできた実証事業は、昨年8月29日から開始し、今年1月15日の事業終了までに同一間企業（4社8薬局）で45件、他企業間（9社12薬局）で111件を実施した。これまでの成果物として、契約患者依頼、調剤委受託時の手順書等を作成したほか、薬局間の電子的なデータ連係方法としてNSIPSを有効活用したコンソーシアム共通フォーマット「CSデータ」も構築した。
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