4月1日に実施される2026年度薬価改定の影響について、本紙は製薬56社にアンケート調査を行い、企業の改定率について40社から回答を得た。その中で最大の引き下げ率は大鵬薬品の20％台前半（製販品のみ）で、次いで帝人ファーマの約10％、第一三共が9％台と、全体の改定率4.02％（薬剤費ベース：厚労省発表）の倍以上の引き下げ率となった。新薬創出等加算の累積額控除（返還）の影響を受けたことなどが理由。協和キリンは7％台前半で、再生不良性貧血などの治療薬「ロミプレート皮下注」が40.6％もの引き下げを受けたことが影響した。一方で、プラス改定はMeiji Seika ファルマの3.2％を筆頭に5社あった。主に基礎的医薬品、不採算品再算定の薬価下支えが寄与した。
プラス改定を除く改定率が0～2％台程度の新薬メーカーは、革新的新薬薬価維持制度（旧新薬創出等加算）の適用などで主力品の改定率が低いケースが目立つ。あすか製薬は主力品の「チラージンS錠」の最低薬価引き上げの不採算品再算定、長期収載品比率の少なさが要因だと説明している。
【訂正】
記事中、改定率の回答が「48社」とあったのは「40社」でした。また大塚製薬の改定率「7％台前半」が掲載されていませんでした。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
