日本東洋医学会など４団体は、行政刷新会議の事業仕分けで、医療用漢方製剤の健康保険適用除外の提案が出たことに対して、反対する見解を表明し、４団体連名で「漢方を健康保険で使えるように署名のお願い」とするホームページ（http://kampo.umin.jp/）を開設。電子署名活動を開始している。12月７日を締切とし、集まった署名は関係各所に提出する予定という。
11月11日に開かれた行政刷新会議の事業仕分け作業では、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向で結論が下された。これに対し、４団体はＨＰ上で、医師の７割以上が漢方薬を使用し、国民の健康に寄与している現状や、医学教育で漢方が取り入れられ、専門教育なども進んでいることを紹介。「漢方薬・煎じ薬」が健康保険で使用できなくなることに対し「断固反対」を主張している。
４団体は次の通り。
▽日本東洋医学会（寺澤捷年会長）▽日本臨床漢方医会（石川友章理事長）▽健康医療開発機構（武藤徹一郎理事長）▽医療志民の会（木戸寛孝事務局長）
