自民・公明両党のほか、賛成多数で可決した
衆院厚生労働委員会は27日、一般用医薬品の一部品目にインターネット販売規制をかけることなどを盛り込んだ「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案」を審議し、自民・公明の両党と民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。採決に際して、処方薬の販売・授与を対面に限定するなど４項目の附帯決議を採択した。
附帯決議では、改正法の施行に当たり、効能・効果等において人体への作用が著しく、重篤な副作用が生じる恐れがある処方薬を患者に販売・授与する際には、「薬剤師が対面により患者等に対して必要な情報提供、薬学的知見に基づく指導を行うことを義務づける仕組みを今後とも堅持する」とした。
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