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経済産業省の２００８年度予算概算要求は、一般会計ベースで１兆１９３８億円、07年度当初予算に比べ16・２％の増額となった。日本経済の持続的な成長を図る上で、緊急に取り組むべき課題として、[1]地域・中小企業の底上げ[2]安全・安心の確保と高信頼性産業群の創出[3]地球環境対策――の三つを掲げると共に、「イノベーションの加速による成長力・競争力の強化」などを引き続き取り組む重点施策とした。
イノベーションの加速による成長力・競争力の強化では、一般会計で８１５億円を計上。この中では「医療・健康分野のイノベーションの推進」として、健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に3.5億円を新規要求した。個人が自らの健康情報を把握し、健康への投資を促すため、自分自身の健診情報・診療情報などを電子的に収集・管理・活用できるシステムの構築に向け、実証事業などを行う。
また、革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けては１２８億円を要求。「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」に基づき、ベンチャー企業等と臨床研究機関が連携して、実用化に向けた研究開発などを進める。さらに厚生労働省と連携し、医療機器について開発の効率化、承認審査の迅速化を図るためのガイドラインも策定する。
このほか癌対策実用化研究、再生医療研究開発、先端手術機器、診断・治療用微小電気機械システムの開発なども引き続き推進することとし、90億円を要求した。
一方、税制の関係では、研究開発促進税制やエンジェル税制の見直しなどを要望。研究開発促進税制では、試験研究費に対する税額控除限度額の引き上げなどを求めていく。
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