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全日本薬種商協会は28日に同協会内で会見を行い、改正薬事法が施行される２００９年４月までの事業方針などを明らかにした。先月から今月にかけて理事会、全国会長会等で協議・検討を続け、当面の活動計画を固めたもの。基本方針としては、協会名称を「全日本医薬品登録販売者協会」に変更し、職能団体の公益法人に移行することを挙げ、さらに今後の登録販売者の受け入れ主体となる都道府県協会と一体となって、会員の資質確保による職能向上や地位向上に向けた活動を展開していくことにしている。
会見で櫻本会長は、「政省令が出ていない段階だが、基本的な考え方がまとまったということ。特に職能団体移行後の活動主体は都道府県協会であって、全薬協としては全国会員の団結と協力を得ながら、全国統一の各種活動の指針作成、そして都道府県協会では成し得ない諸事案の解決・調整のために活動していく。まだまだ課題山積で、暗中模索の状況だが、会員（正会員は約１万１０００人）の不安を取り除くためにも、早急にやるべきことを整理していきたい」と述べた。
協会の名称については「全日本医薬品登録販売者協会」（略称：全薬協）に変更する（時期は未定）が、組織形態は明年末に予定される改正公益法人法の施行後も「公益法人」として活動していく方針。同じく各都道府県協会についても「医薬品登録販売者協会」に改称することを求めていく。
今後、登録販売者試験の合格者である登録販売者を受け入れるために、都道府県協会の定款の正会員の資格要件に「登録販売者に登録された者」の項を追加する定款変更に関する作業を早急に開始すると共に、都道府県協会の定款改正を促進するために、今年度中にモデル定款を作成・提示する。
研修会・講習会については、これまでの「薬種商生涯学習研修会」を「全薬協生涯学習研修会」と名前を改め、第１類医薬品も含めた学習内容の充実・拡充を図り、会員の資質の維持判断基準として受講を義務化する。また全国統一講習会についても、受講を義務化させる。さらに、ＯＴＣ医薬品の普及とセルフメディケーション推進の観点から、会員のほか地域住民を対象とした講習会も開催していく。
登録販売者試験の受験資格である店頭販売実務経験の認定事務に関しては、実務指導をする専門家を全薬協が認定する。また、都道府県協会内に「実務従事認定委員会」を設置して、実務従事経験の認定に係る作業をし、都道府県担当部署に対して都道府県協会の会長が実務経験に関わる事項を担保する。
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