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◆「沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組」と題する政府の資料が3月27日、内閣官房国民保護ポータルサイトに公表された
◆同資料では「わが国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備え」と前置きした上で、沖縄県の宮古島など5市町村の離島から住民・観光客ら計約12万人を九州・山口8県に避難させる手順や、避難先地域での受け入れ態勢の検討の取り組みを記している。「2026年度までに受け入れ基本要領を作成予定」とも明記する
◆医療体制の検討状況について内閣官房の担当部署に問い合わせたところ、「24年度は各県が受け入れの初期的な計画を作成した段階で、具体的な体制は25～26年度に詰める」とのことだった。同計画では健康管理相談窓口の設置、透析患者などへの対応、必要物資の調達・集積方法なども検討された
◆緊急事態下では負傷者も生じ、感染症薬や血液製剤などを含め医薬品は必需品となりそうだ。医薬品業界からも幅広い関係者が検討に参画することになるのではないか。