国民民主党は11日、創薬・安定供給基盤の再構築に関する要望をまとめた「国民の命と生活を守る医薬品の安定供給確保とイノベーションに向けた緊急申し入れ」を福岡資麿厚生労働相に提出した。薬価の中間年改定廃止、費用対効果評価の対象不拡大とあり方見直し、物価上昇や流通コスト等を適切に価格転嫁できる仕組みの新設等を、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）に盛り込むことを求めた。
申し入れ書を手渡す国民民主党の玉木代表（右から2人目）
緊急申し入れでは、政府が6日に公表した骨太の方針の原案について、医療用医薬品の供給不安、ドラッグラグ・ロスといった課題への踏み込みが不十分と指摘。
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