厚生労働省医政局経済課長の城克文氏は６月13日、浜松市で開かれた日本ジェネリック医薬品学会学術大会で講演し、後発医薬品の急激な使用促進は「医薬品の供給システム全体に大きな影響を及ぼす」と懸念を表明した。後発品の数量シェア目標値をめぐって経済財政諮問会議からは「2017年度末までに80％以上」との意見が出ているが、厚労省は「20年度末までに80％以上」の新目標値を提案している。城氏は、短期間での急激な変化は新薬メーカーの創薬力を削ぎ、医薬品卸の経営にも影響を及ぼすとし、新目標値は円滑に移行できる「ぎりぎり」の指標と訴えた。
今年１月時点の調剤医療費上の後発品の数量シェアは58.4％。全体では53％前後と推定されるため城氏は、現行ロードマップでの目標値「17年度末までに60％以上」を１年前倒しして16年度末までに達成することは「視野に入っている」と言及。しかし、「だからさらに高い目標をすぐに達成できるかというと、それは違う」と説明した。
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