全国保険医団体連合会（保団連）は16日、次期薬価制度改革で新薬創出等加算の撤回を求める緊急要望書を、塩崎恭久厚生労働相などに提出した。後発品上市までに開発コストが回収されていることなどを理由に挙げている。
新薬創出等加算は、2010年度薬価制度改革で試行導入され、対象品目が総薬剤費の３割にまで拡大している。保団連は、12年度改革以降、当初は加算対象から除外されてきたARBなど市場が大きく、参入品目が多い領域の薬剤が多数含まれており、「何でもありの様相を呈している」と指摘した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
