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【日本薬剤師会】基準薬局は約1万8000軒

2007年12月10日 (月)

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 日本薬剤師会は、基準薬局制度の進捗状況を発表した。2007年10月末現在の基準薬局数は全国で1万8107軒、前年同期に比べ823軒(4・3%)の減少となった。また、中教審の意見募集に対しては、▽小学校での薬教育▽中高校でのアンチ・ドーピング教育――の実施を求めた。

 都道府県別の基準薬局数は、増加軒数の多い順に、愛知36薬局(県内での増加率は4・5%)、栃木34薬局(9・8%)、新潟29薬局(6・4%)の順。減少は、大阪162薬局(12・4%)、香川151薬局(38・2%)、岡山85薬局(30・7%)など。

 全保険薬局数に占める割合は35・6%で、前年同期の37・9%を2・3ポイント下回った。都道府県別では、認定率が高いのは愛知71・1%、鳥取71・0%、群馬70・6%など、低い県は茨城14・5%、岩手16・7%、千葉17・3%などとなっており、都道府県間に大きな開きがある。

 日薬では合わせて、▽今年4月1日から施行した「新認定基準」に基づく認定の見直し▽都道府県による薬局機能情報公表制度への基準薬局情報掲載””についても調査した。

 その結果によると、既に新認定基準に基づく見直しを開始したところが25県と半数に上っていた。

 薬局機能情報公表制度への掲載では、基準薬局である旨が掲載(予定を含む)されるのは、現在までのところ9県と2割にとどまっているが、半数の県では都道府県と掲載を折衝中あるいは折衝の予定としている。掲載できなかった理由について県薬からは、「折衝したが掲載するに至らなかった」「行政からは、基準薬局情報は制度上なじまないとの回答であった」などが報告されている。

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