政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は15日、厚生労働省が国立病院機構本部に対して、敷地内に薬局を誘致することは「望ましくない」との見解を示した後、国立病院機構災害医療センター（東京・立川市）が敷地内薬局誘致の公募を取りやめたことに関して、厚労省に事実関係の説明を求めた。ただ、明確な回答が得られなかったとして、今後の会合でも継続して説明を求める方針だ。
厚労省は、同会議が患者の利便性や、高齢者・体の不自由な人の負担を考慮し、病院と薬局を同じ建物や敷地内に併設することを一律に禁止していた省令を改正。10月から規制緩和が適用されるのを前に、災害医療センターが敷地内に薬局を誘致する公募を行っていた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
