日薬連、製薬協が声明
16年度の緊急薬価改定の実施を受け、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、多田正世・畑中好彦両会長名で声明を発表した。今回の緊急的な措置について、「効能・効果の追加や用法・容量の拡大により、当初想定を超え大幅に市場が拡大する薬剤に対して、例外的に実施されるもの」との認識を強調。「薬価改定がない時期に企業公表の売上予測を活用して薬価を引き下げるという現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」と厳しく指摘した。さらに、今回の緊急的措置が毎年改定の契機とならないようクギを刺した。
声明では、「国民皆保険制度の維持は業界としても重要な課題と認識している」としつつ、「後発品の使用促進により、国内市場でも新薬から十分な収益が得られなければ、次の新薬開発への投資が困難となっており、薬価制度におけるイノベーション評価は極めて重要」と主張。「16年度改定での特例拡大再算定の導入、今回の期中での大幅な薬価引き下げという措置は、日本における新薬開発意欲を削ぐことにつながる恐れがあり、ドラッグラグを招くことにもなりかねない」と懸念を表明した。
