19日に第301回医療・医薬品情報研究会

2026年11月02日 (月)

2025年に日本製薬団体連合会(日薬連)会長に就任した安川健司氏は、近年の急激なインフレにより医薬品産業が窮地に立たされる中、中央社会保険医療協議会の場や国会議員への丁寧なロビー活動を通じて薬価の引き上げを強く求めるなど、医薬品産業全体の維持・発展を積極的に牽引しています。

一方、国際情勢の不安定化は続き、わが国の安全保障体制は転換期を迎えています。医薬品産業でもグローバル化が進む中、安川氏は「抗菌薬は100%中国依存、麻酔薬は90%が韓国やイスラエル依存、抗ウイルス薬はインド依存であり、有事の際には医薬品の供給が止まり、日本の医療は1カ月で崩壊しかねない」と述べ、「国内サプライチェーンの再構築」が国家安全保障上の課題だと指摘します。

今年7月には、会長直轄組織として「医薬品安全保障特命本部」を設置し、内外の対応窓口を一本化しました。原薬の依存構造、代替ルートや国産化の可否、医薬品備蓄の必要量などについて、日薬連内の各組織が持つ情報を有機的に収集し、「団体として提言できる体制づくり」にも注力しています。

特に備蓄に関しては、欧米では100~200品目の国家備蓄が義務付けられているのに対し、「自然災害が絶えないわが国で、国の重要確保指定物質であり、かつ重要供給確保医薬品に位置付けられているものは抗菌薬4成分にとどまり、その備蓄も企業に任されているなど、いかにも脆弱である」と危機感をあらわにしています。

これまでにないインフレの中、「最近行われている赤字品目対策では焼け石に水であり、最低限、インフレ分の手当てが無ければ、プレイヤーがいなくなる」と述べ、医療の持続可能性に強い懸念を示します。また、人口・疾病構造の変化により、国民皆保険制度の前提が大きく揺らいでいることも、本質的な課題に挙げています。安川氏には、持続可能な医療保障体制の観点から、今後の医薬品産業のあり方を語っていただきます。皆様のご参加をお待ちしています。

日時

2026年11月19日(木)15:00~17:00

会場

錦三ビル3階大会議室(ハイブリッド方式;東京都千代田区神田錦町3-18-3)
https://maps.app.goo.gl/rNRUMpUGmENtAELV9

演題

医療安全保障と社会保障の持続に向け
~国際・国内情勢急変で岐路に立つ医薬品産業~

講師

安川健司氏(日本製薬団体連合会会長)

参加費

会員(無料)、非会員(リアル、オンラインとも5,000円)、学生無料
※リアル参加を希望される非会員の皆様には、当日会場受付時に参加費を申し受けます。

出欠のご連絡

2026年11月16日(月)までに(ijouken2023@gmail.com)宛てにお願いします。
※申し込みは下記【参加フォーム】
https://forms.gle/Nm2PdCcjH7jXQQvN9

※リアル参加は会員優先です。
※オンライン参加希望者には、事務局より2026年11月16日(月)までに参加用ZoomURLを、また非会員の方には振込口座番号も合わせてお知らせします。11月中のご入金をお願い致します。

主催

医療・医薬品情報研究会
https://www.ijouken.org/

事務局・連絡先

学校法人医学アカデミー薬ゼミトータルラーニング事業部
〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-18-3錦三ビル5階
専用ダイヤル03-5577-4907
ijouken2023@gmail.com
※随時会員募集中 t.tanaka@ytl.jp



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