政府の経済財政諮問会議は7日、年内にまとめる薬価制度の抜本改革に向けた基本方針について、全品目を対象に薬価を毎年見直すことなど盛り込むよう提言した。真にイノベーションを生み出す制度となるよう、新薬創出等加算をゼロベースで見直すことも求めた。これに対し、塩崎恭久厚生労働相は、実勢価格を少なくとも年1回薬価に反映できる仕組みを導入する方向性を示すと共に、より高い創薬力を持つ製薬産業の構造強化に取り組む考えも打ち出した。
同会議の民間議員は、薬価制度の抜本的見直しに向けた基本方針において、市場実勢価格と乖離した薬価差を国民に還元する原則を打ち出し、使用量や実勢価に応じて全品目を対象に毎年薬価を見直すよう提言。薬価算定方式の正確性と透明性を徹底し、国民への説明責任を果たすと共に、政府が薬価調査の正確性について検証、それを踏まえて調査の見直しを検討し、来年中に結論を得ることを求めた。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
