5日の閣議後会見では、新型コロナウイルス感染症を対象としたワクチン開発について、21年前半の接種開始を目標とする考えを示した。新型コロナウイルスの追加対策を盛り込んだ第2次補正予算で、開発と並行して生産設備の整備を進めることで早期供給を目指す方針としたことを踏まえたもの。
厚労省は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給見通しをめぐって、第2次補正予算で開発後の迅速な供給を促すため、製造販売業者に開発と並行して生産設備を整備させる考えを示している。
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