日本経済団体連合会は、新型コロナウイルス感染症対策において出口戦略を政府などに求める提言書を公表した。4回目接種に向けたワクチン確保、抗原定性検査キットのOTC化を求めたほか、保健所や医療機関の負担軽減のため、段階的にコロナの法的位置づけを一般的な感染症に近づける必要もあるとしている。
提言書ではコロナとの共生を基本に、予防、検査、治療の各段階で新たな手段を加え、備えを充実させる必要があるとした。一方、世界ではコロナを特別な脅威と見なしていないとして、国内でも穏やかな対策で共存する対策に舵を切るべきとした。
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