加藤勝信厚生労働相は22日、専門紙と共同会見し、来年1月の電子処方箋運用開始に向けた課題として、薬局等におけるシステム改修や電子署名の普及率などを高める必要があるとの考えを示した。来年度に実施が見込まれる薬価の中間年改定の具体的内容については、中央社会保険医療協議会で議論するとした。
加藤氏は、今後の医療提供体制について「質が高く効率の良い医療を提供することが不可欠で喫緊の課題」との認識を示した上で、「重複投薬のカット、飲み合わせの悪い薬の排除に加え、研究開発にも貢献するため、創薬と治療法の開発にもつながることが期待される」と医療分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく考えを改めて強調した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
