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　大日本住友製薬は、湧永製薬から提起されていたニューキノロン化合物に関する訴訟で、16日に大阪地方裁判所が下した「湧永製薬へ８億９０００万円の支払いを大日本製薬に命じる」判決に対し、控訴する意向を発表した。

　大日本住友製薬は、１９９８ 年６月に湧永製薬とニューキノロン化合物の開発・製造・販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、抗菌剤としての開発に着手したが、02年５月に開発中止を決定し、その後ライセンス契約を解除した。

　これに対し湧永製薬は、04 年７月22 日、大日本住友製薬がライセンス契約を不当に解除したとして、大阪地方裁判所に50億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。

　大日本住友製薬は、開発中止は化合物を適正に評価した上で決定したものであり、ライセンス契約の解除は契約の規定に基づく正当な権利行使であると主張している。

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