会見する下村文科相（右）ら
文部科学省と内閣府の有識者懇談会は19日、新たな研究開発法人制度創設に向けた報告書を大筋でまとめた。国家戦略として、科学技術研究の成果を最大化するためには、独立行政法人とは別の法人を作ることが不可欠と判断した。今月末に開催予定の総合科学技術会議に制度案を示し、年内に独法制度見直しを閣議決定したい考え。来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
報告書では、新たな研究開発法人について、国家戦略に基づき研究開発に取り組み、成長戦略上、極めて重要な機関と位置づけた。厳しい国際競争の中、成果を最大化することを目的とし、目標は課題解決型とするほか、将来を見越した評価を行うなど、研究開発の特性を生かした運用を打ち出した。柔軟な給与設定や外国人の登用など、国際的頭脳循環にも対応。そのために弾力的な予算執行を担保すべきとした。
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