MSDのカイル・タトル社長は5日、都内で記者会見し、癌免疫療法薬「キイトルーダ」がこれまで19もの適応を取得してきたにも関わらず、薬価で報われていないとして、現行薬価制度に強い不満を表明した。四半期売上では、2019年第3四半期をピークに市場拡大再算定、いわゆる「共連れ再算定」の適用でほぼ横ばいに推移していることを示し「共連れ再算定は廃止すべき」と改めて主張。検討中の薬価制度改革について「意義ある改革ができるよう日本政府と対話を重ねたい」と述べた。
同社の22年売上高は、昨年9月から一般流通を開始した新型コロナウイルス治療薬「ラゲブリオ」、五つの適応を追加した「キイトルーダ」、HPVワクチン「ガーダシル」などが寄与し、前年比24％増の2920億円（ラゲブリオ国購入分とライセンス収入除く）だったと発表した。
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