首藤氏
4月に調剤報酬の「調剤基本料3-ハ」を算定した薬局を対象とした地域支援体制加算の経過措置終了で同加算の算定割合が1.9％減の36.3％となったことが、日本保険薬局協会（NPhA）の調べで分かった。同加算の算定割合が減少に転じるのは調査以来初めて。「300薬局以上」の20社については算定割合が7.7％減、影響額は月間12億円、年間145億円のマイナス影響が試算されており、大手調剤薬局チェーンの今年度業績にも影響しそうだ。
調査は6万1134薬局を対象に、5月時点での調剤報酬にかかる届出状況や認定薬局の状況を調べた。地域支援体制加算は加算1（39点）が2月から1977軒減の6497薬局、加算2（47点）が2231軒減の1万0701薬局などとなった。これまでの調査で地域支援体制加算の算定割合は右肩上がりに伸びていたが、1.9％減の36.3％と減少に転じた。NPhA会員に限定すると5.9％減となった。
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