武見敬三厚生労働相は14日、就任後初めて記者会見し、来年度の医療・介護・障害福祉サービスの同時改定について、「物価高騰等の影響を考慮し、利用者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行っていく」との姿勢を表明した。一方、ドラッグラグ・ロス、医薬品の安定供給の問題が顕在化する中、6年連続となる薬価改定に向けては、「大臣の立場でどのように取り組むかこれから検討したい」と述べるにとどめた。認知症と共生する社会実現を目指し、早期診断や進行抑制など総合的な施策の推進にも意欲を示した。
同時改定に向けては、「2025年以降、高齢者人口がピークを迎える40年頃を見据えて、医療と介護の連携なども含め、様々な視点からの検討が必要と考えている」と説明。
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