全日本医薬品登録販売者協会会長 杉本雄一
昨年、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」が開催されました。年明けには取りまとめが公表されるはずです。この取りまとめの内容が実施されると、医薬品販売業、登録販売者は大きな影響を受けます。私は検討会に構成員として参加し、公益目的を持つ職能団体を代表して重責を担う立場で発言するよう心がけました。
最も関心が高かったテーマは「濫用の恐れのある医薬品の販売」のあり方です。若年者がかぜ薬や咳止めなどを大量・頻回に服用（オーバードーズ）し、健康被害を生じさせていることなどへの対策は、喫緊の課題でした。取りまとめに小包装化、陳列方法の改善対策等が入ったことは、一歩前進です。
一般用医薬品の販売区分・販売方法の見直しも検討課題でした。一般用医薬品がリスクに応じて第1類医薬品・第2類医薬品・第3類医薬品に区分されたのは、2009年の販売制度大改正の時です。取りまとめでは、この区分の見直し方針が示されましたが、われわれは「この区分は国民・医薬品販売業関係者に有用なものとして理解され、浸透している」と認識していますので、前記方針とは異なる意見を表明しました。見直しが実施されるのであれば、今年の事業計画で綿密・周到な対策を取る所存です。
デジタル技術を活用した医薬品販売業のあり方の見直しの中に、受渡店舗方式の創設が含まれています。私は、この受渡店舗方式の創設に反対しました。受渡店舗方式の受渡店舗には、薬剤師・登録販売者等の専門家を置く必要がありませんので、固定経費である人件費の削減効果が生じます。管理店舗開設者側が薬剤師・登録販売者等の確保・維持に消極的になると予測するからです。制度創設の行方に高い関心を持ち続け、必要な対策を取っていきます。
昨年4月1日には、改正登録販売者制度・改正登録販売者研修制度等の改正・施行がありました。21年8月1日施行の薬局開設者等に対する「法令遵守体制の整備等ガバナンス関係規定」改正を含めると、短期・集中的にこうした制度改正が実施されています。
大幅で複雑な改正内容を社会に周知・徹底させ、実効性を担保することは容易ではありませんが、全薬協では今年も外部研修実施事業を実施すると共に、薬事関係規制の周知・徹底を通して、登録販売者が社会的任務を果たせるよう公益団体としての情報発信力および支援体制の強化に邁進する所存です。
