新経済連盟は1月31日、三木谷浩史代表理事名で、厚生労働省が公表した「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」に反対する意見書を武見敬三厚生労働相などに提出した。濫用の恐れのある医薬品に関し、20歳未満への販売や20歳以上への大容量製品のインターネット販売を一律に禁止する案に反対した。
濫用の恐れのある医薬品でネット販売を禁止する対応案は、一般用医薬品のネット販売事業者に与える影響の大きさから、「究極の規制であり、合理的根拠なく禁止することはエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（EBPM）の考え方を真っ向から否定するものであり、強く反対する」と表明。履歴に基づく販売管理を行うことを前提に、ネット販売を従来通り認めるよう主張した。
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