厚生労働省医薬局総務課の太田美紀薬事企画官は、本紙の取材に応じ、1月に公表された医薬品の販売制度に関する検討会の取りまとめの実現に向けては「登録販売者の手腕にかかっている」と述べ、登録販売者が関与してのセルフケア・セルフメディケーションの推進に期待感を示した。一般用医薬品の販売区分を「薬剤師のみが販売」「薬剤師・登録販売者が販売」の2区分に見直す改正案では、購入者への情報提供で登録販売者の関与を明確化する方向だ。太田氏は「国民の認識として、一般薬の購入時に資格者に相談をする必要がないと考えるようになっている。資格者に相談しようと思えるよう認識を変えていかなければならない」と訴える。
経営者側も意識変革を
現行の販売区分は、第1類が薬剤師、第2類・第3類が薬剤師か登録販売者が販売する制度となっている。現行制度で「努力義務」とされている第2類薬の情報提供をめぐっては、薬剤師や登録販売者から情報提供が十分に実施されていないとの実態があり、改正案では販売区分を3区分から2区分に見直す。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
