厚生労働省は、感染症関連情報について、匿名化情報より精緻な分析を可能とする仮名化情報の利用・提供を可能とする方針を24日の厚生科学審議会感染症部会に示した。「相当の公益性がある場合」に利用・提供が認められ、罰則等を設けて厳格な管理を担保する。来年の通常国会で関連法案を提出したい考え。
政府が昨年閣議決定した規制改革実施計画では、創薬や医学研究等に電子カルテや介護記録などを含む医療等データを円滑に利活用することで、医薬品開発や次の感染症危機への対応力強化を図るとしている。
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