議連の方向性を説明する伴野氏（左）と中島氏
立憲民主党の議員で構成する「適切なヘルスケア環境を整備するための議員連盟」は、立法措置により原則2年に1回の薬価改定の実現に向け、超党派議連に拡大する考えだ。衆議院議員選挙の結果を受け、野党の発言力が増したことを踏まえたもので、28日召集予定の臨時国会までにたたき台を作成し、医療用医薬品の供給不安に歯止めをかけたい狙いがある。
議連は、同党の伴野豊衆院議員を会長、中島克仁衆院議員を事務局長とし、議員10人を構成員として6月に設立された。度重なる薬価改定による医薬品の価格下落、物価高騰の影響による医薬品等の製造コスト上昇により各流通当事者の体力低下、供給不安を招いているとして、「生産・流通現場における課題を解決し、供給不安に終止符を打ち、品質の高い医薬品等を安定供給し続けることが可能な体制の構築」を目的としている。
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