住友ファーマの木村徹社長は10月30日、都内で開いた中間決算説明会で、「経営再建が最初の目標にようやく到達した」と述べ、「これからは、新しい住友ファーマの発展を目指す」と語った。財務の改善を受け、2027年3月期末には4期ぶりの復配を予定するほか、同期中には「事実上の無借金」状態になるとの見通しも示した。
23年度に当期利益が約3150億円の赤字に陥った同社は、親会社や銀行の支援を受けながら、人員削減や構造改革、資本増強、借入金の返済を進めてきた。数年前には3000億円以上あった社債・借入金を、中国・アジア事業の譲渡などで圧縮。26年4月には公募増資で約978億円を調達し、同年9月末の社債・借入金は3月末比775億円減の1397億円まで減少した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
