福岡氏（中央）に提言書を提出した勉強会
自民党の「製薬産業政策に関する勉強会」（会長：衛藤晟一参議院議員）は10日、薬価の中間年改定廃止などを求める提言書を福岡資麿厚生労働相に提出した。古賀篤事務局長代理（衆議院議員）は提出後、記者団に「廃止に直接的な言及はなかったが、（製薬業界の）状況はよく理解していると聞いた。それぞれの立場があると思うが、取り組んでもらうことを期待している」とコメントした。
「日本の創薬力を強化し国民に必要な医薬品を迅速かつ確実に届けるための提言」と題した提言書では、中間年改定の導入をはじめとする財源確保を目的とした薬価の引き下げは、世界で戦う製薬企業のイノベーション創出力を削ぎ落とすと共に、ドラッグラグ・ロスや医療用医薬品の供給不安を引き起こし、国民に必要な医薬品が届かない危機的な事態を招いたと指摘。
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