中央社会保険医療協議会薬価専門部会は11日、来年度の中間年薬価改定に向け、業界団体へのヒアリングを行った。日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は、2024年度薬価調査の速報値で平均乖離率が約5.2％と過去最小となった結果に対し、「流通改善ガイドラインの趣旨を踏まえて古い商習慣からの脱却を目指して取り組んでいる。その成果の一つが近年の乖離率の圧縮であり、今年度の平均乖離率が5.2％まで至った事実として考えている」と強調。中間年薬価改定の廃止を要望した。
宮田氏は「安定供給体制を脆弱化する負のスパイラル構造になっている。物価上昇や地政学的リスク上昇に加え、毎年の薬価改定で製薬企業、医薬品卸は多くの問題に直面している」と指摘。流通改善ガイドラインに基づき医薬品の価値に見合った単品単価交渉の促進に取り組む一方で、「流通改善だけでは安定供給基盤を脆弱化させる負のスパイラルを断ち切ることはできない」と主張した。
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