林芳正官房長官、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度の中間年薬価改定について、平均乖離率の5.2％を基準に新薬創出等加算対象品目と後発品はその1.0倍、長期収載品は0.5倍を超える品目を改定対象とするなど、品目ごとに応じて対象範囲を設定することに合意した。平均乖離率の0.625倍を超える品目を一律に対象とした過去2回の中間年改定とは異なり、カテゴリーごとにメリハリを付けた改定となった。厚労省の試算によると、改定対象品目は全体のおよそ半数となる9320品目で、1万3400品目を対象とした前回23年度改定から範囲が小さくなる見通しだ。
「0.625倍超」の慣例見直す
改定の対象品目については、平均乖離率5.2％を基準として、新薬創出等加算対象品目・後発品については1.0倍（乖離率5.2％）、新薬創出等加算対象品目以外の新薬は0.75倍（3.9％）、長期収載品は0.5倍（2.6％）、1967年以前に収載されたその他医薬品は1.0倍（5.2％）をそれぞれ超える医薬品を改定対象とする。
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