厚生労働省の薬局・薬剤師等の機能強化等に関する検討会は10日、在宅医療における薬剤提供のあり方に関する議論の取りまとめ案を概ね了承した。都道府県・地域レベルで薬剤提供体制を構築し、個人患者への対応方法として在宅医療を担う多職種による協議が必要と記載。一方、患者急変時の特例対応として、訪問看護ステーションでの投薬も明記し、新たに輸液も投与可能な医薬品として検討するよう求めた。
取りまとめでは、在宅医療での薬剤提供に関する課題や通常は薬局が訪問対応していない患者への対応には、薬局、医療機関、訪看STの連携体制を事前に構築することが最も効果的と記載。各地域だけでは解決できない薬剤提供上の課題にも対応できるよう都道府県レベルの協議と地域レベルの協議を連動させるべきとした。
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