日本医薬品卸売業連合会は3月27日、2025年度事業計画を公表した。宮田浩美会長は同日の記者会見で、関係法令への対応、流通改善による市場環境整備、持続的な安定供給確保に向けた薬価制度改革への対応、医薬流通産業の形成とDX推進などの事業計画概要を説明すると共に、「医薬品物流は価格転嫁できないことが最大の問題である。最低限、物価上昇分は転嫁できるような制度設計の検討も含め、卸事業を持続的に経営できるコストを明確に示して意見を発信していきたい」と語った。
宮田氏は、会長就任以来訴え続けてきた古い商習慣からの脱却を目指し、「適正な価格形成に向けて流通改善ガイドラインの実効性向上が一丁目一番地だ」と強調しつつ、「事業計画を連合会の各委員会、厚生労働省等の関係団体との連携を図って着実に進めていきたい」と抱負を語った。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
