政府は13日の持ち回り閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）を決定した。自民党、公明党の与党と日本維新の会による社会保障改革に関する合意を踏まえ、OTC類似薬の保険給付のあり方見直し等について検討した上で、26年度から実行することを追記。費用対効果評価制度については、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と合わせ、薬価制度上の活用等の方策を検討するとの表現となり、対象範囲の「拡大」や実施体制の「強化」の文言は削除された。その他は原案と概ね同様の内容となった。
6日の諮問会議における原案公表後、与党と維新による社会保障改革に関する協議で一定の合意があった。合意内容を踏まえ、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減の実現に向け、OTC類似薬の保険給付のあり方見直し、地域フォーミュラリの全国展開等に関して、今年末までの予算編成過程で十分な検討を行った上で、早期に実現できるものについては26年度から実行することを追記した。
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