中央社会保険医療協議会薬価専門部会は8日、2026年度薬価制度改革に向け、個別事項に関する議論を開始した。原価計算方式のあり方については、見直しではなく原価開示度が低い製薬企業の努力を促す声が上がったほか、年間販売額が極めて大きい品目を対象とした市場拡大再算定の特例に関しても薬剤費の適切な配分に必要な機能として、維持を求める意見が相次いだ。
原価計算方式では、革新的新薬のイノベーション評価のため価格全体に加算を行い、原価開示度80％以上では加算計数1.0とする一方、22年度改革で開示度50％未満の場合は加算計数ゼロが導入されている。18年度改革以降に原価計算方式で算定された108成分のうち、開示度50％未満は68成分（63％）を占め、22年度改革以降も開示度50％未満の成分割合は低下していない。
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