大臣折衝を行う片山財務相（右）、上野厚労相
片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相は24日、2026年度予算案の大臣折衝を行い、診療報酬改定率について医療の技術料に当たる「本体」を3.09％引き上げることで合意した。賃上げ分や物価対応分などを除いた実質の改定分は0.25％増となり、技術料に基づく医科、歯科、調剤の各科配分比率は「1：1.1：0.3」を維持した。来年6月の施行となる。一方、26年度薬価制度改革関連事項では市場拡大再算定の類似品の薬価引き下げ（いわゆる共連れルール）を廃止することで決着した（関連記事2面）
共連れルールは廃止へ
26年度の社会保障関係費は前年度比で7600億円程度増加し、39兆0600億円程度とした。診療報酬本体部分はプラス3.09％で前回改定の0.88％から大幅な引き上げとなった。3％超の改定率となるのは30年ぶりとなる。
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