日本総合研究所調査部の成瀬道紀主任研究員は、現役世代の社会保険料負担軽減に向けた医療保険制度改革の方向性を示したレポートを公表した。来年3月に導入予定のOTC類似薬の保険給付見直しなどが進められているものの、「保険料率を顕著に引き下げるほどの財政効果は見込みにくい」と指摘。患者負担の見直しに加え、医療提供体制の効率化を含めた改革が不可欠との認識を示した。
成瀬氏は、現役世代人口の減少や高齢化の進展を背景に、社会保険料負担の軽減に向けては医療保険料率の抑制が最大の論点になると分析。保険料率を抑制する手段として、▽公費投入の拡大▽患者自己負担の増加▽医療費総額そのものの抑制――を挙げた。
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