日本保険薬局協会（NPhA）の藤井江美会長は、日本薬剤師会が策定した「医薬品提供体制構築に向けたアクションリスト」のアクション2「地域の医薬品情報の把握・共有」への対応ついて、「国としてサイバーセキュリティ対応も含め、できれば全国統一で太鼓判の押された仕組みを整備してもらえるとありがたい」と述べ、地域単位ではなく全国統一的なシステムによる運用が望ましいとの見解を改めて示した。都道府県薬剤師会から非会員薬局の参画促進に向けてNPhAとの連携を求める声が上がっていることに対しては、「ノーと言うことはない。具体的な話があれば対応したい」と前向きな姿勢を示した。
地域の医薬品情報の把握・共有に向けては、各都道府県薬剤師会で取り組みが進められている。兵庫県薬剤師会は、NPhA会員のメディカルシステムネットワークが提供する薬局間調剤実績共有システム「LINCLE兵庫県」を導入し、県内薬局間の医薬品融通体制の強化を進めている。
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