厚生労働省の安藤公一大臣官房医薬産業振興審議官は10日、専門紙と共同会見し、米国の最恵国待遇（MFN）価格政策を踏まえ「革新的新薬のイノベーションをより適切に評価し、日本に必要な医薬品が確実に上市される環境を整えることは年末に向けた重要な論点」との認識を示した。後発品産業については、後発品製造基盤整備基金の5年間を念頭に産業の出口像を描き、各社の供給能力を把握した上で、成分・剤形ごとの必要供給量や事業者数の目安を組み立てる必要があるとした。
安藤氏は、2021年に医政局経済課長、翌年に組織再編後の医薬産業振興・医療情報企画課長を務めた経験を振り返り、「当時は後発品を中心とした供給不安、ドラッグラグ・ロス、薬価問題などが一斉に顕在化したが、在任中は問題提起にとどまった」と説明。
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