日本薬剤師会の渡邊大記副会長は10月28日の定例会見で、来年3月に施行されるOTC類似薬の一部保険外療養について、国に対し改めて制度の周知・啓発を行うよう求めた。長期収載品の選定療養では、薬局側で対象患者を特定できたため、制度施行前から説明して患者の理解を得ることができたが、OTC類似薬の一部保険外療養は制度が複雑で対象患者を事前に特定することが難しいとの理由を挙げた。
渡邊氏は、「あなたは対象となる可能性がありますという曖昧な説明では、患者さんの不安を煽るだけになってしまう。まずは国から制度全体を広報してほしい」と訴えた。日薬は来年1～2月頃、都道府県薬剤師会の担当役員向けに説明会を開く予定。
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