市販直後調査における企業から医療機関への情報提供について、医療従事者の64％が「MR等との対面」を希望していることが、日本製薬工業協会の調査で明らかになった。一方、ウェブサイトや電子メールなど非対面型の手段を求める声も一定数あり、対面型と非対面型の双方にニーズがある実態が浮かんだ。製薬協は市販直後調査の適切な運用に向け、対面と非対面の利点を生かして組み合わせ、医療従事者が必要な時に安全性情報にアクセスできる柔軟なコミュニケーションの枠組みを整備する必要性を提言した。
市販直後調査をめぐっては、製薬企業のMRによる対面での安全性情報の提供・収集が規制上求められていたが、2022年の規制見直しにより、オンライン面談等もコミュニケーション手段として認められた。製薬協は昨年8月、製薬企業55社と市販直後調査への協力経験がある医師109人、薬剤師116人の計225人を対象に、規制見直し後の実態と課題を明らかにするためインターネット調査を実施した。
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