厚生労働省は、後発品を製造販売する企業の安定供給の取り組みに関する評価結果を初めて公表した。後発品企業の安定供給力を指標化し、医療機関や薬局に見える化することで、安定供給に取り組む企業の製品を採用しやすくする狙いがある。国の検討会でも「多すぎる」と問題視されてきた後発品メーカーや品目の集約が進み、業界再編や少量多品種構造の解消につながるか注目される。
2025年度時点で後発品を製造販売する185社のうち、最も高いA区分は38社、B区分は64社、C区分は83社だった。後発品企業指標制度の発端の一つは、23年2月の厚生労働省有識者検討会で、成川衛構成員(北里大学薬学部教授)が「強制的に企業を絞るのは難しく、品質が確保された後発品を安定供給している企業が結果的に残れるような政策」を求めたことだ。企業指標は24年度薬価制度改革で試行導入され、25年度薬価改定から本格導入された。A区分企業の該当品目には、現行の後発品の価格帯集約とは別に該当品目のみを集約して評価する薬価上の措置が講じられている。
医療機関や薬局が後発品を選択する際、安定供給に取り組むメーカーを見極める材料が示された意義は大きい。一方、A、B、Cの区分だけでは採用品選択に十分活用できないとの課題もある。評価結果を現場で生かすには、区分だけでなく、その評価に至った根拠を把握できることが重要になる。
企業指標は、▽安定供給に関連する情報の公表▽安定供給のための予備対応力の確保▽後発品の供給実績▽薬価の乖離状況――などを評価して区分する。
重要なのは、企業の順位ではなく、医療機関や薬局が重視する項目で各社がどのような実績を持つかである。評価結果だけが独り歩きすれば、単なる「企業ランキング」と受け取られかねない。それだけに、各項目の達成状況など可能な範囲で透明性を高める必要がある。
企業が評価結果を広告などに利用し、A区分であることだけが強調されれば、特定企業に発注が集中する恐れもある。依然として、医療用医薬品の約1割が限定出荷・供給停止となる中、供給能力を超える注文が生じれば、安定供給を促す制度が逆に供給不安を招きかねない。評価の公表と実際の供給能力とのバランスにも目を配る必要がある。
企業指標は、毎年度更新される。継続的な評価によって後発品メーカーの安定供給に向けた企業努力を促す仕組みでなければならない。同時に、薬局薬剤師にも企業指標を読み解き、後発品メーカーを適切に選択する力が求められる。
そのためには評価指標の妥当性だけでなく、市場に与える影響も見極めながら制度を不断に見直し、品質確保と安定供給に取り組む企業が適正に評価される産業構造につなげるべきだ。


















