民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチーム（WT）は、中央社会保険医療協議会の動きに合わせて次期診療報酬改定に向け、▽医療技術評価への費用対効果の導入▽長期収載品の薬価のあり方▽基本診療料の在り方▽診療報酬での消費税の取り扱い――の４項目について議論を進める。厚生労働省や関係団体などからヒアリングを行いながら、党内で考え方をまとめていく方針で、20日には、医療技術評価をテーマに、製薬団体や有識者の意見を聞いた。
日本製薬工業協会は、医療技術評価（HTA）を先行的に導入した諸外国の状況を見ると、薬剤費の抑制に主眼を置いた価格設定に用いられた結果、患者が必要とする医薬品を的確に医療の現場に届けることができないという結果が生まれ、革新的新薬の臨床現場における貢献を著しく阻害すると問題視した。
