現在、16.8％の後発薬シェア（数量ベース）を２０１２年度までに、倍増となる30％まで引き上げることを盛り込んだ「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」が、15日に開かれた経済財政諮問会議に、柳澤厚労相から提示された。プログラムには、その実現に向けて、情報提供や安定供給の指導徹底をはじめ、使用促進のための効率的な措置を検討していくことも盛り込まれている。これら内容は、６月にもまとめられる「骨太の方針２００７」に反映する方針。
提出されたプログラムは、目標期間を08年度から12年度までの５年間とし、必要なサービスの確保と質の維持向上を図る一方、効率化などによって、供給コストを低減する取り組みも織り込まれた。合わせて、可能な限り、定量的な指標も盛り込んでいる。
具体的には、▽予防重視▽サービスの質向上・効率化の観点▽診療報酬体系等の見直し▽国民の利便性向上▽国民の安全・安心を支える良質かつ適正なサービス確保””の観点からの取り組みを示し、プログラムの実施状況についてＰＤＣＡの下に必要な検証を行うこととしている。
この中で、特に焦点となっていた後発薬の使用促進に関しては、「12年度までに後発薬のシェア（数量ベース）で、04年度の16.8％のほぼ倍増にあたる30％以上にする」と、具体的な数値目標を提示した。
その具体化に向けては、▽後発品メーカーに対する情報提供や安定供給の指導徹底▽国民や医療関係者への情報提供・啓蒙▽処方せん様式の変更の効果の検証結果を踏まえた使用促進のための効率的な措置の検討を行う””といった施策も合わせて示した。
また、診療報酬・薬価の見直しについても、06年度診療報酬改定の結果検証等を踏まえ、08年度に次期改定を行うことが明記された。
