脱法ドラッグの影響と見られる事件や事故が相次いでいることを受け、田村憲久厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、「精神毒性があり、薬事法上、問題があるものに関しては対応していく」と述べ、指定薬物を含んでいない製品であっても、中枢神経に影響を与える物質などについては、規制対象にするよう検討していることを明らかにした。
これまで厚労省は、薬事法で販売や所持、使用が禁じられている指定薬物を含んだ脱法ドラッグを取り締まってきた。
ただ、販売業者の中には、指定外の成分を含んだ製品を販売し、摘発を逃れるケースが増えており、脱法ドラッグが指定薬物になっていなくても、幻覚などを引き起こすおそれがあると鑑定された場合は、薬事法で販売が禁止されている無承認医薬品として取り締まることができるかどうかの検討を進める。
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