日本ケミファの山口一城社長は８日、都内で記者会見し、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）でジェネリック医薬品（GE薬）の数量目標を2017年半ばにシェア70％とする方針に対し、昨年稼働したつくば工場３号棟と、現地会社との合弁会社を設立してベトナムに来年度竣工予定の医薬品製造工場による増産体制を通じて、「必要最低限の生産体制は整うのではないか」との認識を示した。その上で「サプライチェーン全体の質的なレベルアップが必要」と述べ、安価で高品質な原薬調達や、ベトナム製造拠点を活用した製造コストの低減に取り組む方針を語った。
山口氏は、特許切れする長期収載品が今後登場し分母が大きくなる中で、GE薬の数量ベース70％を達成するためには、「国全体で現状より２倍程度拡大する必要がある」との見方を示した。同社では、今後３年間で50億円の設備投資を計画。つくば工場３号棟竣工前は９億錠の生産体制だったが、つくば工場３号棟の生産拡大と18年の稼働を見込むベトナム工場で約20億錠まで増強できる見込み。
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